相談事例

対策

登記簿謄本や公図を取得し法務局や役所で調査を始めました。全ての土地面積を測り、数量を調べたところ、納税に不動産を充てなければならないことが判明しました。相続が発生した際にすぐ充当（売却など）できるように対策と準備を始めました。将来的には、争いを避けるため遺産分割も視野に入れ、毎年変動する相続税評価額や相続税額を見直しながら、不動産の分割方法やアパートの区分所有登記案を提案しながら、遺言書を作成するためのアドバイスなど行っています。

対策

相続税は現金で一括での納税が原則となっています。納税の期限までに現金を用意できない場合は、土地を売却して支払うことができます。この場合、ひとまず延納の手続きをして、土地を売却して納税する方法を勧めました。結果、予定通りの期間、希望通りの価格で土地を売却することができ、相続税を納めることができました。

対策

相続が終了し既に15年経過していますと、過去において相続税の申告が必要であっても、現段階で税額を追加で徴収されることはありません。（国税通則法で定めている更正・決定が可能な期限を越えています。)
誰が何の財産を相続したかなど内容がわからないというわけではないのであればあまり問題はないのかもしれませんが、当期名義の変更は出来る限り早く済ませておくことをおすすめいたします。